2008-02-14 第169回国会 衆議院 予算委員会 第8号
このシャープの工場建設の請負契約者が清水建設だったからということで、工場外の周辺道路、引き込み水道本管を堺市が整備工事するのも清水建設にしたというのは、そういうことになっているんですけれども、筋は通らないと思うんです。
このシャープの工場建設の請負契約者が清水建設だったからということで、工場外の周辺道路、引き込み水道本管を堺市が整備工事するのも清水建設にしたというのは、そういうことになっているんですけれども、筋は通らないと思うんです。
○小泉親司君 関税の問題では、ＣＰＡの命令が、三十八号でＣＰＡが関税を掛けるとなっているんですが、例えば連合軍やいわゆる連合軍下の部隊にアメリカやイギリスの業者が様々な請負契約者をすると。しかし、それは免税処置になっているんですよ。それは三十八号に書いてある。ところが、ＮＧＯについては、登録しない限りこれは五％が掛かる。しかも、先ほど言いましたように、航空運賃も差別される。
何でこんなに使途不明金が建設業界に多いのかと調べてみますと、現地発注、単品生産、さらに請負の片務性、さらに請負契約者が零細である。もっと聞いてみますと、近隣の騒音対策だとか用地買収等々にどうしても不正なお金を使わざるを得ない。契約のお金はいただくけれども、用地のお金は、公共事業ではこれ以上では買えない。
それから、この請負契約者が何かの都合で自分がその仕事を遂行できない場合は、自分がみずから代人を雇って提供しなければならない。したがいまして、そのときの自分の代役を頼む場合に、雇うその代人の日給といいますか報酬というものについては、自分がいただく金額よりもはるかに大きな金額を払わなければならぬという現状になっているのが実情なんですね。こういう問題についてはどうお考えですか。
それから、次に移りますけれども、離島僻地、この地域における郵便物のいわゆる集配業務、これについては本来の職員の方々がやるべきでございますけれども、いろいろな経済的な問題なんかありまして請負制度あるいは請負契約者というのですか、こういう制度がとられておるようでございますが、これは全国でどれぐらいいるのか、また請負金額というのはどういう基準になっておるのか、伺っておきたいと思います。
私も全くわかりませんけれども、いま申し上げたようなそういった業務は、いわゆるサービス業務とでも申しましょうか、そういうようなものは、だんだん民間に委託をするという傾向がたいへん私はこれから多くなっていくのではないか、こういうふうに見ておるわけでありますが、ただその場合、いま御指摘になりましたような事態がどうして一体起きたのか、それは全く私どもには見当がつきませんけれども、いずれにいたしましても、請負契約者
これは請負契約者が毎年かわる歴史的な経過がある。かわるけれども働いている人はかわらないわけだから、一年更新で、更新のときに契約者がかわるということはあっても、働いている人は長年勤務しているのだから、何の心配も感じないまま今日まで来たわけですよ。そこでこの八百六十八名の方は、経営者もかわって、契約者もかわるということで、崎山商事から八建産業が契約をした——暫定契約です。
○説明員（高橋全吉君） ただいま開発庁のほうから御説明ありましたとおりの事実でございますが、運輸省といたしましては、すでに解雇問題が発生した以降、次期請負契約を得る業者の問題につきましては、現地の運輸部長をしまして再三米軍司令部に対しまして、次期請負契約者は港湾運送事業法に基づく免許業者でなければならない、それから認可料金を順守してもらいたい、というようなことで、いわゆる日本の港湾運送事業法を尊重してほしいと
それからさらに「大蔵大臣は、予算の執行の適正を期するため、自ら又は各省各庁の長に委任して、工事の請負契約者、物品の納入者、補助金の交付を受けた者又は調査、試験、研究等の委託を受けた者に対して、その状況を監査し又は報告を徴することができる。」という規定がございます。これによりまして、大蔵大臣は監査の権限を持っておるのでございます。
○山中（徳）政府委員 会計法の第四十六条の第二項に「大蔵大臣は、予算の執行の適正を期するため、自ら又は各省各庁の長に委任して、工事の請負契約者、物品の納入者、補助金の交付を受けた者（補助金の終局の受領者を含む。）又は調査、試験、研究等の委託を受けた者に対して、その状況を監査し又は報告を徴することができる。」となつております。
そういうことによつて多くの場合、請負契約者との中間に立つて、今日世間にうわさされるようなことがかもし出された。こういうことが新聞等に伝つておるのですが、そういう事実をあなたが知つている範囲で——日発と三浦義一との関係、日発とあなたの関係、日発がこの三浦義一をいかに利用したか、あるいは指名請負契約上におけるこの人の立場、あつせんした程度等について、あなたの御記憶の範囲でお答え願いたい。
（１）他の生産物の法定價格（リーガルプライセス）を計算し及び設定しようとするとき （２）日本政府が直接に支拂いすると、または請負契約者もしくは製造業者に返濟金もしくは支拂金として間接に支拂いするとにかかわらず、物品、實施した作業または提供された役務（サーヴイス）について、支拂金を決定及び支拂をしようとするとき ｂ、占領軍の要求した計畫又は事業（アクテイヴイテイース）に使用した物資の法定價格は、その